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勝つためのカンボジア不動産投資 基礎の基礎 第5回 実務編

勝つためのカンボジア不動産投資 基礎の基礎 第5回実務編です。

基礎の基礎シリーズ第1回から4回でカンボジア不動産に関する基本的ですが重要な法令、商慣習そして現状を解説いたしました。

第5回では不動産を取得する際の契約書と取得した不動産の保全のための登記についてです。

契約書についてですがクメール語である必要はありません。

同国の言語でないといけないとと誤解されている方が非常に多いですが、契約書は当事者同士の「意思表示の合致」ができることが法の原則です。契約内容をお互いが理解できることが重要です。

カンボジア民法第149条1項では、他言語の契約書でも訴訟の場合はクメール語に翻訳して訴訟が出来るとあります。

この契約書の誤解を悪用した「クメール語が読めないだろう詐欺」が横行しています。

実際に起きた事件をブログ筆者の「カンボジア不動産チャンネル(youtube)」で例を挙げています。

元カンボジア在住の日本人元公務員(法務省)が、「クメール語を使用していな契約書は詐欺だ。」と投資家の信用不安を煽る事件を起こし、2019年9月神戸地裁で不法行為認定判決で犯罪が認定されました。裁判で事件を起こした元公務員の学歴詐称が発覚するおまけつきでした。

「クメール語が読めないだろう詐欺」を防ぐために、そして契約書内容を理解できるようにクメール語もしくは他言語契約書と一緒に英文契約書を同時に結ぶべきです。

契約書は必ず任せきりにならない、自分が理解できる言語で行うべきです!

登記についてですが、日本と異となり興味深い点があります。

配偶者との共有名義での登記になります。

独身の方は独身証明書が必要になります。日本の各地方自治体で入手できます。

単一名義での登記の場合、配偶者の同意書が必要です。これをクメール語に翻訳する必要があります。

カンボジアでは夫婦円満でないと不動産登記はできませんね(^^

個人では配偶者の共有名義でないと登記できませんが、法人に関してはつい最近まで法人2社以上の共有名義は不可でした。

あさひ法律事務所吉村弁護士が省庁との折衝により共有名義が可能になりました。ただし本庁の話で地方局との情報共有ができているか分かりません。地方局で情報が共有できているか定かでありません。もしその必要が出来た時、ご相談されてはいかがでしょうか。

登記当事者の父母の名前も登記されます。登記には戸籍謄本のクメール語の翻訳が必要になります。

登記に関しても「誤解」があります。カンボジアの不動産登記は弁護士が仕事を引き受けている場合が多いですが、登記実務は弁護士の仕事でなくアーバンプランミニストリーの役人の仕事です。役人が仕事をきちんとできているかを管理するのが弁護士の仕事です。

ハードタイトル(不動産権利書)への登記は手書きです。ブログ筆者の経験では誤記が非常に多いです。実績のある弁護士に依頼すべきです。

契約書と登記の実務編でのポイントは、実務は実績がある専門家に直接!です。

素人、分からない人が関わると間違った知識が飛び交って現場、当事者が混乱します。

実務は実績がある専門家に直接に頼むことです。

最低限、基礎の基礎を取得してカンボジアでの不動産投資のチャンスをつかみましょう。

youtubeでは実例を交えて解説しています。

読者の皆さん、いつも応援ありがとうございます。

 

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